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クレジットカード大手のビザが値下げ 街中でクレジットカードが使えない理由とは?

アメリカのクレジットカード大手、ビザが8月から下落傾向です。

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ビザの株価 ※Yahoo!ファイナンス参照

特に、11月の中旬の下記のニュースで大幅に下がりました。

jp.reuters.com

イギリスで発行したビザカードが来年からアマゾンで使えなくなるというニュースが入りました。

 

このニュースには続報があります。

www.reuters.com

ビザのCFOが問題の解決を示唆しています。この影響で株価が少しですが上向きました。

 

加盟店手数料がネック

ビザなどのクレジットカードは、加盟店手数料があり、売り上げの数%をクレジットカード会社に払う必要があります。

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クレジットカード会社は、カード所有者の銀行口座から振込手数料を払ったり、クレジットカードの読み取り端末とクレジットカード会社とのネットワークに接続する回線料を通信会社などに渡します。さらにクレジットカードのポイント還元サービスなどがあります。

これらは、加盟店の手数料から成り立っています(回線料は別途、取っている可能性もあります)。

 

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カード利用者とクレジットカード会社の間に、お店と決済代行会社が挟まっています。決済代行会社とはビザ、マスターカードなどのことです。クレジットカード会社とは、楽天カードJALカードANAカードなどを発行している会社のことです。

 

クレジットカード会社が顧客を増やそうとポイント還元サービス拡充しようとすると、加盟店手数料を上げる必要があります。そうなると苦しむのは加盟店です。

(クレジットカード会社は他にも顧客からの年会費、分割払い手数料などもあります)

 

利益率が手数料を上回る必要がある

加盟店手数料が2%の場合、現金での支配時の利益率が2%以上でないと赤字になってしまいます。

飲食店の利益率は0.5~10%程。

http://www.columbus-egg.co.jp/faq/profitability/ (出典)

ECサイトの場合ですが、加盟店手数料は3%ほどだそうです。

https://www.sbpayment.jp/support/ec/card_beginner/card-fees/ (出典)

 

利益率の低い飲食店からしたら、クレジットカードの手数料は大きな痛手になります。

 

街中の個人商店などでクレジットカードが使用できないのは、この手数料が非常に大きな問題です。

 

カード顧客を増やそうと顧客向けサービスを拡充すると、加盟店手数料が上がりカードが使えるお店が減り、カードが使える場所が減る。結果的にカード顧客が減ってしまうという負のスパイラルに陥ってしまいます。

 

今回のビザとアマゾンの手数料問題は、今後も問題になる可能性があります。

 

キャッシュレス決済が進む世の中ですが、一筋縄ではいかないような感じですね。

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【ふるさと納税】ポイント還元率が下がる?自主規制に進むか

11月も下旬になり、12月が近づいてきました。今年のふるさと納税の締切りは今年の年末までです。

 

まだ限度額まで行っていない方や今年から始めようと思っている方は、お早めにふるさと納税をしましょう。

 

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さて、そんなふるさと納税にニュースがありました。

 

www3.nhk.or.jp

 

NHKによると、ふるさと納税の仲介を行っているサイトがふるさと納税協会を設立し、過度なポイント還元に対して自主規制に向けた取り組みが行われるそうです。

 

現状、今年の分は自主規制の対象から外れると思われます。

楽天ふるさと納税などは、楽天独自のポイント還元システムであるSPUなどがあります。

これらを使うと、15%以上のポイントが還元されます。

 

このようなポイント還元が規制される可能性がありますが、どの程度行われるか、いつ行われるかについてはまだ決まっていません。

 

仮にポイント還元がなくなったとしても、返礼品が寄付額の3割程度あることを考えると今後もふるさと納税を続けていくほうがいいと思います。

 

今年のふるさと納税を行っていない人は、今年からぜひやってみてください。

 

おすすめの返礼品はこちら

sachiru-investment.hatenablog.jp

sachiru-investment.hatenablog.jp

 

ふるさと納税の注意点についてはこちら。寄付額には上限があります。ワンストップ制度などもお忘れなく。

sachiru-investment.hatenablog.jp

 

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【どこまで下がる?】ヤマダホールディングス

最近、少し?話題になっているのが、年初来最安値を日々更新しているヤマダホールディングス(9831)。

 

株主優待銘柄として人気ですが、今年の3月29日以降、下降しています。

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ヤマダホールディングス(9831)※Yahoo!ファイナンスより

少し上がっている箇所もありますが、下がり傾向です。

 

そんなヤマダホールディングスは、下記の通り。

 

概要:家電量販店1位。家電以外にも住宅・リフォーム等にも進出

配当:18円(2021年3月実績)

株主優待:500円券。9月2枚、3月1枚

 

400円は下回りそうな値動き。いつ値上がりするか、注視が必要ですね。

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